トランプ大統領とは何者か？その真実と正体
注目の安倍・トランプ日米首脳会談
麻生副総理が同席する理由？
※この記事は連載型です。随時更新していきます。要ブックマーク！
２月１０日、トランプ大統領と安倍総理の、初の安倍・トランプ日米首脳会談が行われる。
今回は世界の最大関心事の１つであり、日本と世界の命運を決しうる、トランプ大統領についての調査レポートです。
突然ですが、皆さんはこの２つのニュースを見てどう思いますか？
なぜ安倍・トランプの日米首脳会談に、麻生太郎副総理が同席するのか？
なぜ安倍首相よりも先に、孫正義がトランプと会談するのか？
違和感を感じたりはしませんか？
ニュースにはヒントがある。
このヒントを手掛かりにトランプ大統領の人脈と金脈、思想を読み解き、そして今後の政治情勢を分析しましょう。
ドナルド・トランプのビジネス 人脈と資金源
見るべきポイント
リアルポリティクスを読み解くうえで最も重要なことは、個人の金脈・カネの動きである。
善悪は別として、世界は基本的にカネで動いている。カネを出してくれる人間、あるいは生殺与奪の力を持つ人間こそがその人のボスであり、誰しもこの法則に逆らうことはできない。
それではトランプ大統領のボスはだれなのか？
一般的に政治家は、企業や個人、業界団体から政治献金を受け取りその資金で活動を行う。これは日本含め、議会制民主主義の国家ではよく見られる光景である。
しかし、トランプ大統領は通常の政治家と異なり、選挙資金の大部分を自己の財産で賄うということを１つの強みとしてきた。大富豪である自らの資金で選挙戦を戦うことで、しがらみなく改革を実行できるのは自分しかいないと主張してきた。
実際、トランプ大統領はこれといった大口献金を受けることなく選挙戦を戦った。トランプ大統領の選挙資金は結果的にヒラリークリントンの4分の一程度であった。
では、トランプ大統領はどのようにして大富豪となったのか？
不動産ビジネスとマフィア
ドナルド・トランプがニューヨークの中心地・マンハッタンでの不動産ビジネスで財を成したことは周知の通りである。
トランプのメインビジネスは、いわゆる不動産の「再開発」である。
例えば、ニューヨークの一等地に５階建てのビルがあったとする。１フロアあたりの家賃が３００万円だとすると、この建物から得られる収益は月に１５００万円である。
こうした物件を買収し６０階建てのビルに作りかえる＝再開発すると、この建物から得られる収益は３００万円×６０階で月に１億８０００万円に跳ね上がる。この差額が再開発で得られる利益である。
ビジネスの理屈自体は小学生でも理解できるほどシンプルなものであるが、実際に行うとなると多くの困難がある。
まず第一にその土地を買収し再開発するための莫大な資金が必要である。また土地の売却を渋る所有者に対して、日本でも「地上げ」と呼ばれるような行為によって強引に買収を成功させる必要もときには出てくる。
この「地上げ」は日本でもアメリカでも主に暴力団・マフィアの仕事であるため、再開発を行う人間はこうした世界の人間ともコネクションが必要となってくる。
日本人のギャンブラーとして有名な柏木昭夫がトランプの運営するカジノでの負け金支払いを滞らせたため、トランプがマフィアに依頼し柏木を殺害した事件は、トランプとマフィア社会とのつながりを表す良い例である。
トランプの不動産ビジネス
不動産の再開発ビジネスに必要なのは資金と暴力であると上述した。それではトランプのビジネスの資金はどこからやって来たのか？
トランプの著書や過去の発言、およびビジネスの登記を調査すると、トランプの運営する企業のメイン・バンクがシティバンクグループであることが分かる。
１９９０年代、日本同様アメリカでも不動産バブルが崩壊する。当時すでに不動産王の地位にあったトランプもここで危機的な状況に陥る。９億ドルの負債を抱え、自身の運営するカジノとホテルが倒産し、まさに破滅の一歩手前という状況であった。
しかしそのとき、差し出す担保もなにもないトランプに対し、なぜか「無担保の」融資が行われ、トランプはこの危機を脱することに成功する。
瀕死のトランプを救った＝トランプの生殺与奪の権を握っていた人間たち、これらの人物こそがトランプの「ボス」である。
トランプは自身の著書「the art of the comeback」の中でこう述べている。
I knew I had to protect myself--by being flexible. I never get attached to one deal or one approach. I keep a lot of balls in the air because most deals fall out no matter how promising they seem at first. This was particularly important now, since after I missed the Castle payment, the bankers involved in my loans would certainly get more involved. I was fortunate enough to work with some tremendously talented people: Ann Lane of Citibank, Joe Manganello of Bankers Trust, and Peter Ryan of Chase Manhattan, to name a few.
Ann Lane(シティバンク)、Joe Manganello(バンカース・トラスト)、Peter Ryan(チェース・マンハッタン)。彼らおよび彼らの属する組織こそが、ドナルド・トランプの「ボス」である。※１
アメリカを代表する名門銀行が、時に地上げのようなヤクザまがいの行為を必要とする、「再開発」ビジネスに直接従事すれば、名声に傷がつき非難を浴びる可能性がある。しかし、「再開発」という有望なビジネスを逃す手はない。それならば、手を汚す仕事は他人に任せ、自身は資金だけを提供しその利益を得ればよい。自らは手を汚さずにその利益だけを得る、まさに銀行マンにとっての理想である。
つまり、トランプの不動産ビジネスとは、Ann Laneを通じた、シティバンクの「再開発」ビジネスの、フロント企業の一種である。
シティバンクの人脈・コネクションがあったからこそ、トランプは数々の不動産買収を成功させることができたのである。
トランプの「ボス」として名前を挙げたPeter Ryan ついては後述するが、この人物の経歴について調べてみると、１９８０年～１９８５年のあいだ、国際政治のウラ＝リアルポリティクスにおける超重要人物であり、かの有名なダボス会議の主催者でもあるユダヤ人＝Marc Rich の部下として働いていた経歴がある。
つまり、ユダヤ・イスラエル人脈の資金がトランプの危機を救っていたことになる。
このトランプのユダヤ・イスラエル人脈については後述する。
(続く)
トランプ大統領とドイツとユダヤ
トランプの「ボス」の１つにバンカース・トラストの名前がある。
バンカース・トラストは当時からドイツ銀行と提携関係にあり、現在はドイツ銀行の傘下にある、言わずと知れたドイツ系の銀行である。それではトランプとドイツのコネクションはどこから来たものであるのか？
ドナルド・トランプの不動産ビジネスは父であるフレッド・トランプから引き継いだものである。
フレッド・トランプは１９０５年生まれでドイツ系移民の二世であり、このフレッド・トランプの父であるフレデリック・トランプはドイツとアメリカを行き来した実業家であった。
ドナルド・トランプの父フレッド・トランプは１９２０年代後半、ニューヨークにおける不動産事業を始める。
１９３０年代初頭、ドイツではヒトラーの率いるナチス・ドイツが台頭し、ユダヤ人の迫害が激化する。アインシュタインをはじめ、この迫害の中で多くのユダヤ人がアメリカに移住したことは歴史の知るところである。当然、在ドイツのユダヤ人資産家たちもアメリカに逃れることを画策する。
しかし、一般的にはあまり知られていないが、当時、アメリカのおいてもナチス勢力が台頭していた。アメリカ・ナチス党は党員２万人を誇り、フォード自動車のヘンリー・フォードや空の英雄リンドバーグをはじめ、多くの著名人や資産家も反ユダヤを公言する時代であった。(このあたりはNHKの「新映像の世紀」に詳しい)
そのため、当時のユダヤ人にとってはアメリカも決して安住の地ではなかった。
ユダヤ人資産家たちは多くの資産を持つことが現地の人々の反感や嫉妬を買い、それが迫害につながることを経験的に知っていた。アメリカに渡る在ドイツのユダヤ人資産家たちは、自らの資産を隠す必要があった。
資産の隠し先としての条件は必然的に、
①ユダヤ系ではなく生粋のアメリカ人であること、② ドイツとのつながりがありドイツ語を話せること(ナチスがドイツ系を迫害することはありえないため)、③投資の内容が比較的安全であること
となる。
ニューヨーク生まれの生粋のアメリカ人であり、ドイツ系移民の２世として幼少時よりドイツとアメリカを行き来し、不動産事業という資産家たちにとって比較的安全なビジネスを営んでいた、フレッド・トランプ。彼こそが上記の条件を満たすうってつけの人物であった。
つまり、フレッド・トランプの不動産ビジネスとは、ナチスドイツから逃れたユダヤ人資産家たちの資金の隠し場所であったのである。
当然、それを引き継いだドナルド・トランプの不動産ビジネスも同様である。
こうしたことを断定しうるヒントは随所にある。ニュースにはヒントが必ずある。
例えばBBCのこの記事。
1959年に友人のバル・ミツワ（ユダヤ人男子の成人式）に出席したドナルド・トランプ（左から2人目）
なぜドイツ系のキリスト教徒であるドナルド・トランプがユダヤ人の成人式に参加するのか？
甥のジョン・ウォルターは「居住者にはユダヤ人も多くいたので、当時はドイツ系だと知れることはまずかったのです」[7]と述べている。
（中略）
1980年代には、のちにイスラエル首相となるベンヤミン・ネタニヤフ（当時はニューヨーク市マンハッタン区にある国際連合に勤務していた）と友人となった[19]。
（中略）
ホスピタル・フォー・スペシャル・サージャリー（整形外科専門病院）とロングアイランド・ユダヤ人メディカルセンターに慈善寄付を行った[7]。イスラエル公債の主だった出資者でもあった[23]。1960年代にはニューヨーク市フラットブッシュに、ビーチヘイブンユダヤ人センターを建てる用地を提供している[24]。
戦後、ナチスの記憶の冷めやらぬ中、ユダヤ人は好んでドイツ系の人間のアパートに住むであろうか？なんの理由もなく、ユダヤ人に対しここまでの慈善事業を行うだろうか？
また先に述べたように、トランプのボスにはユダヤ人の超大物であるマーク・リッチがいる。
マーク・リッチは自らの部下であるPeter Ryan を通じて、自らのフロント企業であるトランプを監視していたのである。
（最近はこうした人物の経歴をlinkedinで調べられる）
そして何よりも、トランプのビジネスのもう一つの柱である、カジノビジネスとユダヤ人との関係を見れば、トランプのビジネスがユダヤ人・イスラエルと深く結びついている実態が見えてくる。
次に、トランプのカジノビジネスとユダヤ人との関係について述べる。
(続く)
トランプのカジノビジネスとユダヤ人
トランプの手がけるビジネスとしては不動産ビジネスがあまりにも有名だが、トランプのビジネスのもう一つの柱がカジノビジネスである。
カジノ業界というのは一般的にかなり狭い業界である。何のコネクションもなく参入できるような業界ではない。では、トランプは誰とのコネクションを用いてこの業界に参入したのか？
トランプが自身のカジノ事業を行うためにトランプ・エンターテイメント・リゾート(trump entertainment resorts)を設立し、本格的にカジノ事業に参入する際にその手引きを行ったのが、ラスベガスの父とも称されるカジノ王Kirk Kerkoreanである。
トランプは共通の知人である、ニューヨーク最大手の不動産業者のLarry Fisherを介し、カーク・カーコリアンと知己を得てカジノ事業に参入した。
このカーク・カーコリアン、ラリー・フィッシャーはともにユダヤ人であり、ラリー・フィッシャーの経営するニューヨーク最大手の不動産企業フィッシャー・ブラザーズは上述のバンカース・トラスト・プラザの建設も手掛けている。
ニューヨークで不動産業を営むトランプとラリー・フィッシャーが知り合うのはなんら不自然ではないが、やはりここにもトランプのユダヤ人脈が出てくる。
トランプにカジノ運営のノウハウを授けたのがカーク・カーコリアンであるならば、その資金を与えたのは誰であるのか？
カジノ運営を担当するTrump Entertainment Resorts の資金提供者であり、その所有主であるのは著名なユダヤ人投資家・Carl Icahn(カール・アイカーン)である。
石油企業テキサコや原子力業界にも投資するカール・アイカーンは、当初トランプ政権における財務長官への就任を打診されていたが、それを辞退して、規制改革担当の大統領特別顧問に就任している。
そしてこのカール・アイカーンが財務長官に推薦したのが、ゴールドマンサックス幹部のユダヤ人・Steven Mnuchin(スティーブン・ムニューチン)である。
このスティーブン・ムニューチンがトランプの選挙資金担当の最高責任者であり、そこでムニューチンと共に選挙資金集めに奔走したのが、Lewis Michael "Lew" Eisenberg(ルー・アイゼンバーグ)である。名前から分かる通りユダヤ人であり、トランプ政権のおいて駐イタリア大使に任命されている。
Lewis M. Eisenberg - Wikipedia
このように、トランプの人脈・金脈・ビジネスのどこを切っても、必ずユダヤ人脈が出てくる。もはやトランプの資金源はユダヤ資金そのものであるといってもよいだろう。
ここに、トランプの娘イヴァンカ・トランプの夫ジャレッド・クシュナーがユダヤ人実業家であり、イヴァンカ自身もユダヤ教に改宗していることを加えれば、もはやなにもいう必要はないだろう。
(続く)
