2018-12-09

証券会社のワクチン債商法

「日本の証券会社の行う、サギ商法」

　日本の証券会社が大量の「仕組み債券」の販売を開始している。「ノックイン債」「ワクチン債」といった名前で、実態は債券ではなくデリバティヴ＝ギャンブル投機である。

「ノックイン債」は、一定期間中に、日経平均の株価が８０００円を下回らなければ満期・償還時に、投資資金の全額が支払われる。１度でも８０００円を下回った場合は、１００万円の投資に対し５０万円が失われる等々の設定が行われている。このリスク・危険性の分、利息が高くなっている。しかし、こうしたギャンブル債券を開発したデリバティヴ企業は、顧客の投資資金の半分が手に入るのであれば、その半分の資金に１００倍のレバレッジをかけ、大量のヴァーチャル資金を調達し、日本の株式市場が深夜で閉鎖中、取引量の少ない時間帯＝価格操作の行いやすい時間帯に、シンガポールＳＧＸ、シカゴＣＭＥといった市場で大量の先物を売り浴びせ、簡単に日経平均を暴落させる事が出来る。最初から日本人の高齢者の財産を「ダマシ、略奪するのが目的の、犯罪債券が、ノックイン債」である。日本の証券会社は、こうした外国のデリバティヴ会社の手先となっている。

利息の高さに引かれ、絶対に全財産を失うような投資・投機に手を出してはならない。

　「ワクチン債」は、アフリカ等の貧困国へのインフルエンザ・ワクチンの支援のための資金を捻出する目的で、投資資金を募集すると称した「日本人の善意に突け込んだ」デリバティヴ＝ギャンブル投機である。注意を要するのは、満期・償還時の返済資金に先進各国からのＯＤＡ資金を充当するとしている点である。財政赤字と不況で破産寸前の先進各国は貧困国等への支援資金ＯＤＡを減らす傾向にあり、「ワクチン債」の満期・償還時に、その償還資金を十分に穴埋め出来るだけのＯＤＡ資金が先進各国から拠出されるという保証は、全く無い。「現時点から見た、５年後、１０年後の先進各国のＯＤＡ拠出金の総計が３０％になっていれば、日本の高齢者がワクチン債に投資した１００万円は３０万円しか、戻ってこない」。

日本の証券会社の行っている、こうしたデリバティヴ＝サギ商法に騙されてなはらない。

2018-10-09

ソマリアの海賊の正体

　１９９０年代、米国クリントン政権は、ソマリアに軍事介入した。名目は、ソマリアに、アルカイダ等のテロ組織が居る、と言う事であった。しかしアメリカが派兵し軍事介入し、何年経過しても、アルカイダ関係者は見つからなかった。

現在では、「アルカイダを口実とした、ソマリアへの軍事介入」は全くの嘘、デマであった事が、証明されている（ファイナンシャルタイムズ　２００７年２月５日付の、調査報道等々）。

イラクのサダム・フセインが生物化学兵器を製造しているとしてイラク戦争を起こし、結果的には生物化学兵器は存在しなく、戦争が全くの「デマ」によって引き起こされた事実と、同じ事が、ソマリアでも、行われて来た。

「アフリカの角」と呼ばれるソマリアは、軍事・航路上の要地であり、そこを「米国の、思いのまま自由に出来る」状態にし、米軍の支配下に置きたい、とする「侵略戦争」が、ソマリア派兵の「正体」であった。

ソマリアには原油が存在する。その原油を開発しているのが、クリントン政権のアル・ゴア副大統領の経営するオクシデンタル石油であった。

ソマリアの資源を、ソマリア人に「使用させず、海外に持ち出している」オクシデンタル社に対し、ソマリアでは激しい非難が起こっていた。オクシデンタルに雇用されていたソマリア人の「生活出来ない程の」給与の安さも、さらにゴア副大統領への非難に拍車をかけていた。

副大統領の持つ石油利権の「安全」のために、民主党クリントン政権がソマリアに軍隊を投入した、と言うのが真実であった。

この民主党政権による「ソマリアへの軍事侵略」で、ソマリア市民が１万人虐殺された。

一般市民を１万人虐殺し、「アルカイダは存在しなかった、ソマリア派兵は間違いでした」では、済まされない。

しかし、クリントン、ゴアは、謝罪も、辞任も「しなかった」。間違って、一般市民を１万人虐殺し、謝罪もしなかったのである。

豊かな漁場でもある、ソマリア沖では現在、欧米の底引き網漁船が、網で魚を「根こそぎ」乱獲し持ち去るため、伝統的な、ソマリアの漁民が生活できなくなっている。

原油を「根こそぎ」持ち去る、ゴアと、同様の行為である。

ソマリア市民の貴重なタンパク源を奪い取り、缶詰等々に加工し、その高価な缶詰を買わなければソマリア市民は、タンパク不足の栄養失調に見舞われる。このような食料奪取・飢餓化の「意図的な創出」よって、食品価格の高騰を生み出し、さらにアフリカ諸国への食料輸出を「独占」する事によって、巨万の富を得ようとする食糧商社・メジャーの戦略は、日本に対しても、日本のコメ農業の破壊と、コメ輸入自由化による穀物メジャーによる日本人の「胃袋支配」戦略となって姿を現している。

ソマリアに関しては、フランスのボリス・シャベールの経営する食糧商社アクション社、モーリス・ヴァルサーノのシュクダン社等が、陰陽で動いている。

　さらに、ソマリア沖の豊かな漁場には、欧米の企業が産業廃棄物、核＝放射性廃棄物を、海に投げ捨て、投棄し、海洋汚染と漁業資源の激減が起こっている。

ソマリアのエネルギー資源を独占するアル・ゴアのオクシデンタルは、同時に、その製造過程で大量の放射性廃棄物が出る濃縮ウランを製造する、アライドケミカル社も経営している。

ソマリアの海に投棄されている放射性廃棄物は、どこから来るのか？

（続く）

ソマリア周辺で核物質を扱っているのは、「環境保護で、ノーベル賞を受賞した」ゴアの、アライドケミカル社「だけ」である。

激怒した、ソマリアの漁民は連日、船を出し、放射性廃棄物を「海に投げ捨てる、アメリカ民主党政権のトップが経営する企業の船舶の企業活動＝核廃棄物の海洋投棄」を邪魔している。

「この企業活動の邪魔をする漁民」が、国連の言う、「海賊」の正体である。

この「海賊征伐に日本を始め、世界中の軍隊が参加する」。

ソマリアではアメリカが「後押しする」独裁政権と、それに反対する市民・宗教関係者・弁護士・教員等々のグループが、「睨み合い」を続けている（注１）。

ソマリアの国民は圧倒的に、この市民・宗教関係者・弁護士・教員等々のグループを支持し、アメリカの支援する独裁政権は、ソマリア全土の中の、１都市だけを支配している。他の全ての都市は、市民・宗教関係者・弁護士・教員等々のグループが支配している。

このアメリカの支援する独裁政権は、元々、市民から財産を略奪し、市民・女性への暴行・強姦を繰り返していた現地の武装ギャング組織である（ファイナンシャルタイムズ、２００６年１２月２９日の調査報道記事参照）。

このギャング組織は、時々、船で海上に現れ、タンカー等に対し、海賊行為を行って来た。この海賊行為を、ソマリアのギャング組織に命じてきたのは、ＣＩＡとアメリカ政府である。

海賊征伐を口実に、ソマリアに軍隊を派遣し、アメリカ政府が後押しする独裁政権に反対する、ソマリアの市民・宗教関係者・弁護士・教員等々のグループを、セン滅し、虐殺する。

このソマリアの市民に対する軍事制圧を可能にする派兵の口実として、アメリカ政府自身が、現地のギャング組織に兵器と資金を与え、自作自演で行わせて来たものが、「ソマリア沖の海賊」の正体である。

そして、ソマリアの原油を独占し、軍事上の要地をアメリカの支配下に置く。ソマリア沖に自由に放射性廃棄物を捨て、「海を自由に汚染できるようにし」、その汚染された海で採れた海産物を、ソマリア人に食べさせず、たんぱく質不足の飢餓状態に置き、放射能汚染された海産物を欧米人・日本人に食料として自由に販売する。

これが、ソマリアの海賊征伐の「真相」である。

＊・・・ソマリア沖で、タンカーが海賊に襲われるのであれば、タンカー自身が武装し、民間傭兵会社の兵士群を同乗させ、傭兵会社の重武装した警護船を同伴させる事が可能である。ダイヤモンド原石、金ＧＯＬＤの鉱石、精錬された金塊等の運搬船は、皆、そうした形で自衛し、アメリカ海軍、日本の自衛隊の派兵を、求めた事は一度も無い。

世界各地で銀行の現金輸送車が強盗に襲われる事件は多発しているが、ソマリアの海賊対策に自衛隊を派兵するのであれば、そうした強盗事件の起こった地域周辺、全てに自衛隊を「派兵する必要が出て来る」。結果、莫大な費用が必要になり、日本は超重税国家となり、世界中の銀行周辺＝金融街が日本の自衛隊の軍事力下に置かれる結果になり、日本の国威称揚にとって、「まことに喜ばしき事態となる」。

＊注１・・・ソマリアの市民・宗教関係者・弁護士・教員等々のグループは、１９９０年１２月のシアド・バーレ政権の孤立・崩壊・追放時には、マニフェスト・グループと呼ばれ、２００５年には、法廷協議会と呼ばれ、時代によって呼称が変わるため、ここでは特定の呼称を使わない表記方法を採用した。

またソマリアでは、クランと呼ばれる氏族に近い社会集団が存在し、その主要５クラン＝ダロッド、ハウィア、イサック、ディル、ディギル・リフルの間での、利害対立・紛争、それに伴う民兵集団が存在する。ただし、このクランは、時間の経過と共に構成員が変遷するため、純粋な氏族集団ではない。構成員が変遷するのは、「外部の何者か」によってリクルートされた武装闘争・兵器の専門家等々の「新規参入」が存在するためであり、自然発生的な土俗集団ではないと言う事を意味する。こうした小集団間の対立はソマリア南部では、著しく、ソマリアからの独立を強く主張するソマリランド問題も存在する。こうしたクラン間の紛争に伴う民兵集団の内、ギャング化した組織が海賊となっているという海賊自然発生説は、民兵集団の帰属グループが純粋な土俗集団ではないという事実、海賊が「最新鋭のＧＰＳ装置、最新鋭の携帯ミサイル、最新鋭の軍用無線装置を持ち、米軍と一体化した傭兵会社による海賊の訓練が行われている」と言った事実によって否定される。自然発生的なゲリラ組織等に共通の中古兵器の装備と、ソマリアの海賊の最新鋭のＧＰＳ装置と言った装備は全く異なっている。

また市民・宗教関係者・弁護士・教員等々のグループによるイスラム法に基づく説得で、こうした民兵集団間の武力闘争が現在、全く無くなっているという情報、武装解除が進んでいるという情報も存在する。

　なお、長引く、ソマリアの内紛の歴史については、以下を参照。

川端正久　「アフリカ国家を再考する」　晃洋書房

佐藤章　　「統治者と国家：アフリカの個人支配再考」　アジア経済研究所

2018-07-13

書評：リデルハート著『抑制か防衛か』

「核抑止力論がデマであることが証明された」

書物短評　：　リデル・ハート　「抑制か防衛か」　防衛研修所研究部

　本書は、１９６１年、日本の防衛庁（現・防衛省）によって、核戦略研究の内部資料として翻訳されたものである。

アメリカ前ブッシュ政権は、既に、小規模の核兵器の「実戦使用許可」を大統領令として、大統領のサイン入りで出しており、核兵器が実戦使用される事は、時間の問題となって来ている。

自国が核兵器を使用すれば敵国も同様に核兵器を使用する事になり、自国民に膨大な被害が出るため、核兵器の使用は不可能になる、核兵器は所持するだけで使えない兵器であり、敵国の核兵器使用を抑止するだけの兵器であるとする、核抑止力論が、全くのデマである事を、小型核兵器は証明してしまった。小型核兵器は、実戦使用可能であり、敵国の核兵器使用も、抑止しない、核抑止力を「持たない」。

　２０世紀最大の軍事戦略家と言われたリデル・ハートは、６１年当時、あくまで反ソ連の西側陣営＝アメリカ・西欧の「防衛」の立場から、軍事戦略を研究していた。その軍事戦略の大家ハートの、核戦略論の集成である本書で、ハートは以下のように明言している。

「小規模核兵器は破壊範囲を限定して使用される事で、被害と死傷者を限定するように見えるが、ひとたび小型核兵器が使用されれば、それは必ず、全面核戦争となる」。