日本がアジアの金融覇権国家となる、その方法

トランプ大統領とＴＰＰ

２０１６年末、アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が選出された。

トランプ政権の政策や閣僚たちの素性、日本への影響など今後精緻に分析しなければならないが、1つ確実に言えるのは、アメリカ政治の大きな流れとして孤立主義への回帰があるということである。

トランプ政権に限らず、長期的にはアメリカはアジア・中東への関与を少しずつ減らしていく。

そうした潮流の中で、戦後一貫してアメリカ従属を続けてきた日本は厳しい道をたどることになるだろう。

２０１２年、自民党が政権復帰し第2次安倍政権が誕生する。

安倍首相の外交政策は「親米・対米自立・対中対決」という一貫した方針が貫かれている。

この方針はトランプ政権の外交方針と利害がぶつかる要素が比較的少ない。つまりは安倍外交にとって都合の良い環境である。

安倍政権は安定した政権運営で、賛否は別にして数多くの政策を実行してきた。

そして２０１７年、安倍政権は最大のチャンスを迎えると筆者は考える。

それはまさに戦中戦後の日本の夢である、大東亜共栄圏の礎を築きうるほどのものである。

今回はその安倍政権に対する政策提言の形を取る。

「官僚たちの夢」＝現代版大東亜共栄圏

第2次大戦に敗北した日本は周知の通りアメリカの占領下におかれる。その後、サンフランシスコ講和会議において独立を回復するも、冷戦構造の中で日本の軍事・外交は事実上アメリカに管理されてきた。

しかし、戦中を経験した日本の政治家たちはその気概までは失っていなかった。

軍事・外交面においてアメリカの制約を受け、なおかつ冷戦構造の自由主義陣営に属する日本にとって、勢力拡大の活路はただ1つであった。

それは冷戦の枠外にある第三世界、より具体的に言えば東南アジアにおける、経済面での影響力拡大である。

１９５７年、安倍晋三の祖父・岸信介が政権を獲得する。政権獲得後、岸が真っ先に行ったのは、「東南アジア開発基金」の設立構想とインドネシアとの国交回復である。

軍事・外交面では親米派として日米安保を改定し、経済面では東南アジアに対し影響力を拡大する自主外交を展開した岸信介。

のちに岸は晩年の回顧録において、この東南アジアでの日本の動きがアメリカと交渉するためのカードであったと述べている。

岸の「親米・対米自立・対ソ対決」の外交姿勢、現在の安倍首相はその政治的ＤＮＡを明確に受け継いでいる。

軍事外交面での親米従属という「現実」と、経済面での自立・覇権獲得という「本音」の間で、戦後日本外交は動いてきた。

岸の退陣以後、政権を獲得した池田勇人が提唱したのが「西太平洋機構」である。

これは日本・フィリピン・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランドの5か国による政治経済的枠組みの創設を目指す構想である。

注目すべきは、ここにアメリカが含まれていないことである。池田は、ベトナム戦争に全面介入し始めたアメリカの隙をついて、日本の勢力圏を拡大しようとしたのである。（結果的にはこの構想はとん挫したが）

続く佐藤政権では、アジア開発銀行（ＡＤＢ）への参加を果たす。これは言うまでもなく東南アジアに対する開発援助を通じて、日本の影響力を拡大するためのものである。

また、佐藤は戦後日本初の日本主導の国際会議である「東南アジア開発閣僚会議」を開催している。

これらの事例が示しているのは、戦後日本外交がこと東南アジアに関してだけは、経済面で積極的に動いてきたことである。

そしてこれは、それ以後の政権でも基本的には同様である。

この背景にはそれぞれの政権の背後にいる官僚たち、とりわけ経済産業省の情熱・執念が感じられる。

東南アジアにおける経済覇権の確立、これこそがまさに戦後日本の「官僚たちの夢」なのである。

安倍政権は東南アジアとの通貨スワップを大胆に拡大すべき

日本のメディアではほとんど取り上げられなかったが、２０１４年に安倍政権と日本の金融界に興味深い動きがあった。

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２０１４年のこの動きの背景にはヨーロッパ金融危機があった。

アジア通貨危機の悪夢が記憶に新しい東南アジア諸国にとって、自国の通貨防衛は至上命題の１つである。そのための手段として効果的なのが日本との通貨スワップの締結・拡大である。

日本と通貨スワップ協定を結ぶことで、自国が通貨危機に陥った際に、自国通貨と国際的信用度の高い日本円とを交換することができるため、東南アジア諸国にとって国益にかなった政策である。

またこの動きに歩調を合わせ、日本の大手銀行が東南アジアの銀行に対する買収を活発化させている。この動きには国内市場の飽和や東南アジアでの日本企業の進出を見据えて、といった理由はもちろんある。しかし、最大の理由は日本政府、特に財務省・経産省の官僚たちの意向が強く働いていると見るべきである。

通貨スワップ拡大と日系銀行の進出、この２つの動きによって東南アジアにおける日本円の影響力が強まる。しかし現在の規模では大した効果はない。

安倍政権が本気で中国と対峙する気なのであれば、今こそ東南アジアとの通貨スワップを大幅に拡大すべきである。同時に日本の大手銀行の海外買収を支援すべきである。

仮に、日本がタイ・フィリピン・マレーシア・インドネシアとそれぞれ５兆円規模の通貨スワップを結んだとする。さらにそれらの国の大銀行の株式や経営権を日本の大手銀行が保持したとする。また日本の製造業も人件費の高騰する中国から東南アジアにシフトしてくる。

このような経済構造になったとき何が生まれるか？それはこれらの国の国際貿易における決済を、日本円で行った方が効率的であるという状況が生まれるのである。

つまり、日本円が東南アジアにおける基軸通貨となるのである。

日本円での国際決済が増えれば、ＡＳＥＡＮの経済は日銀・日本政府の定める金利や公定歩合に左右されるようになる。各国の中央銀行は日銀の意向や政策を伺い、それに合わせた共同歩調を取らざるをえなくなる（もちろん日銀自身も日本以外のＡＳＥＡＮ経済に気を払わねばならなくなる）。

こうして日本は古代ギリシャのアテネのような、一種の金融覇権国家となる。金融面において日本による緩やかなアジア統一がなされるのである。

そのための第一歩としてやるべきは、まず通貨スワップ拡大の協議を早急に始めることである。このあたりはＡＳＥＡＮ諸国にとっても利益のある話なので迅速に進めるべきである。

そのタイミングとして２０１７年は最適である。

２０１７年は極右勢力の台頭によって欧州に政治不安が訪れる。それはすなわちユーロの信用下落を意味し、その資金は逃げ場所の１つとして日本円を選ぶであろう。そしてその資金の流れは円高を生む。

安倍政権はこの円高を「一時的に」放置すべきである。同時にその不安を利用し通貨スワップ拡大を持ちかけ、国内ではメガバンクに対しさらなる東南アジア進出を促すべきである。海外買収を仕掛けるには円高の方が都合がよい。

日本のこうした動きを見せると、アメリカはその都度それをつぶしてきた。

しかし、リーマンショック以降アメリカの力は以前ほど圧倒的なものではなくなり、安倍政権もアメリカの圧力を押し切って対ロ自主外交を展開できるほどになった（もちろん現状でもアメリカの圧力をはねのけるのは並大抵ではないが）。

安倍政権は今後、上記の日本の東南アジア政策の容認と引き換えに、アメリカ・トランプ政権に対し大きく譲歩すればよい。

どうせ真正面からぶつかっても日本の政治家に勝ち目はない。それならばいっそアジアの金融覇権という「遠い果実」を得るために、軍事負担や関税率などの「近い果実」を差し出せばよい。トランプ大統領は間違いなく目に見える外交成果を優先する。

柔道の巴投げのように、自らが投げられながらも相手を投げて勝ちを得る、そうした日本らしい外交ができるかどうかが、日本の運命を決定する。

ＴＰＰは現代版大東亜共栄圏か？ 

以上、金融面での政策を提言したが、当然経済は金融だけで動くわけではない。実体経済が大きな大きな意味を持つ。

戦後日本の夢である日本円のアジア基軸通貨化、そして海洋アジアの盟主の地位獲得にとって最大の焦点がＴＰＰである。

ＴＰＰの内実がどのようなものであるかは別稿に譲るとして、ＴＰＰの本質が域内加盟国の実体経済の一体化であることは間違いない。 

ＴＰＰ加盟国は上記地図の通りだが、ポイントはシンガポールとオーストラリアが加盟している点である。

 東南アジアの経済首都・シンガポールは華人の国であるが、ここが同じＴＰＰ加盟国として日本と経済の一体化が進むことは大きい。

そしてオーストラリアが加盟することによって、間のインドネシアもやがて必然的に加盟せざるを得なくなる。同じ理屈でフィリピンも同様である。

まさに戦後日本の夢の実体経済版がＴＰＰなのである。

しかも日本にとって僥倖なのは、アメリカ・トランプ政権がＴＰＰ脱退を表明している点である。

アメリカがＴＰＰにいれば当然国力的にアメリカ主導の経済圏となる。しかし、アメリカが脱退すれば、ＴＰＰは日本主導の経済圏となる。まさに現代版大東亜共栄圏の端緒となる枠組みである。

安倍政権はアメリカ無しでも絶対にＴＰＰを発効すべきである。

具体的には、ＴＰＰからアメリカ企業のための条項であるＩＳＤ条項を外し、そのうえでアメリカはいつでも好きな時に無条件で参加できるという設定で発効する。アメリカは自ら脱退すると言っている以上、ここでそれほど衝突することはないだろう。

そのうえで、上述したように、同時に日米の個別交渉では日本はトランプ政権に対し大きく妥協すればよい。日米同盟が重要であり、日本にとっての大きな軍事的抑止力であることには変わりはない。

トランプ大統領誕生というこの天祐を活かせるかどうかは、安倍政権・政府・官僚・そして国民がこれまでの臆病を乗り越え、先人たちの気概を取り戻すかどうかにかかっている。

日本は中国に勝てない。だからこそ、、、

ここまで日本が海洋アジアの盟主となるための政策を論じてきた。

しかし、そこに立ちはだかるのが超大国・中国である。

中国がアジアの覇権国家を目指していることは周知の通りである。したがって日本が海洋アジアの盟主を目指す以上、中国との対峙は避けては通れない。

筆者は中国についてある程度詳しいが、中長期的に見て、日本が中国に勝つことはできない。それは軍事・経済・金融・インテリジェンスのどの観点から見てもそうである。それは日本に限らず、アジアのどの国家もそうである。

しかしチベットやウイグルに対する現在の残酷な弾圧が続く限り、中国の支配下に入ることをアジア諸国は受け容れることはできない。

ここに日本がアジアにおいて影響力を強める大義がある。つまり、中国と比べ弱小なアジア諸国を束ねる代弁者、中国に唯一対等にモノを言える大国としての日本である。

海洋アジアの盟主・日本は中国に対しこう言えば良い、「我々は中国と敵対する気はまったくない。しかし、日本含めアジア諸国は中国の軍事的経済的圧力を恐れている。自らの自主独立のためならば我々は、インド・ロシア・アメリカとも協力し、団結して中国と戦うだろう。中国はかつての中華王朝のような寛容さを取り戻し、アジア諸国の自主独立を尊重してほしい。そしてかつてのアジアの繁栄をともに取り戻そうではないか」と。

こうした先を見据え、日本はインド・ロシアとの軍事面での協力関係を強化していくべきである。特にインドとは、インドの核抑止力を日本が活用できるようなレベルの関係性を構築していく。安倍政権および日本企業はインドとの関わりを国策として強化していく必要がある。

インドの理念はまさに自主独立である。外交的には全方位外交が国是であるため、一体化するほどの同盟関係は築かないだろう。その意味においてインドは中国の圧力に対して、とくに軍事面で日本を利用する。それは日本にとっても同様である。

このインドが最終的に日本と中国の調停者となり、アジア諸国が相互に独立を尊重した、平和と統一、繁栄が実現されること。これこそが日本の目指すべき最終的な世界の在り方であると筆者は考える。

そのために最も精緻に戦略を考えなければならないのは、日韓関係と日中関係の動かし方である。

日韓関係　改善の戦略は「恫喝と妥協」

上述の東南アジアとの通貨スワップ拡大、邦銀の大規模進出、ＴＰＰの発効と並行して見なければならないのが、日韓関係と日中関係である。

日本がＴＰＰ、通貨スワップによってアジアの金融経済覇権を握れば、自動的に韓国はそこに参画せざるを得なくなる。

韓国はかつての日本のように精密機械の製造品輸出が経済の生命線である。しかし、その韓国も、ソニーやパナソニックのようにやがて製造業の面で中国勢に敗北していく。

日本の場合、ＧＤＰ世界三位の国内市場があったためなんとか生き残ることができているが、韓国にはその国内市場が存在しない。韓国は日本以上に輸出依存国家である。

そのため、韓国経済は海外、とりわけ東南アジアに活路を求める以外に選択肢がない。

東南アジア市場において、格安の中国勢・高品質の日本勢と戦うため以上、韓国経済はＴＰＰへの参画なしには生きていけない。また韓国が東南アジアに深く進出するためには、現地の銀行・企業との提携は欠かせない。

日本のメガバンクが韓国に先じて東南アジアの大手銀行に対し大きな影響力を確保していれば、ここでも韓国は日本に逆らえない状況になる。

こうした状況を作り出したうえで、日本は韓国にこういえばよい。「ＴＰＰへの参加、東南アジア現地銀行の韓国企業への協力がほしければ、歴史問題・反日教育を直ちに是正し、竹島のＩＣＪ提訴を受諾し、日米との軍事協力を拡大せよ。さもなければ韓国経済は生きていけないだろう。そうすれば日本もこれまでの歴史認識をそこまで否定はしない。通貨スワップも締結してよい。我々は韓国との友好関係を望んでいる」と。

こうした恫喝と妥協によってのみ、本当の日韓友好は実現する。日韓に限らず、国家と国家の友好とは、政治経済的なエゴイズムの一致によってしか成立しない。これがリアルポリティクスである。

個人同士の友情のような感覚で外交を見ようとする「素朴な愚かさ」は、結果的に不幸な結果にしかならない。

日中関係　本当の大東亜共栄圏

 中国との関係を動かすのは韓国より難しい。というのも、韓国と中国では国力のケタが違うからである。

実体経済の面において中国はすでに日本よりも大きな影響力を保持している。したがって、現在の新幹線受注競争のように中国企業と日本企業は東南アジアで競合していくだろう。

また中国には華僑・華人のネットワークがある。このビジネスネットワークは中国企業が東南アジアに進出する上で大きなアドバンテージであり、日本企業にとっては手強い相手となる。

だからこそ、日本政府は邦銀による東南アジア大手銀行の買収を強く後押しすべきである。そのためにも一時的に円高を放置することも辞さない姿勢を安倍政権は取らなければならない。

広範な華僑・華人ネットワークを持つ中国であるが、そこには弱点もある。それは人民元の国際信用度である。 

固定相場制を採用する人民元は、日本円と比して信用度が低い。だからこそＡＳＥＡＮ諸国からしてみれば、通貨スワップを結ぶのであれば日本と結ぶ方が効果がある。

安倍政権はこのアドバンテージを最大限活用すべきである。だからこそ、通貨スワップの大胆な拡大を筆者は提言しているのである。

中国政府もこのことは百も承知している。中国政府は人民元の国際化のために、様々な政策をスピーディーに次々と実行している。

例えば、昨今、人民元がＩＭＦのＳＤＲ入りを果たした。固定相場制でありながらＳＤＲ入りを実現させたのは、まさに中国政府の政治力のなせる業である。

しかしそれでも中国・人民元の信頼度は当分は高まらないと筆者は考える。

筆者がそう考える最大の理由は、中国人の国民性にある。

中国人の、特にミドルアッパークラス(中流階級・準上流階級）と私的に交流してみると、彼らが本当に自国の通貨を信用していない、あるいは自国の政府・役人を信用していないことが分かる。だからこそ、彼らは資産を持つとそれを土地と金で保有しようとする。中国の不動産バブルの遠因はそんな彼らの国民性にある。

また庶民であっても、スーパーなどで１００元札を出せば店員はそれを本物かどうかチェックする。自国の通貨をいちいち疑わねばならないのである。

日本は中国人民元の弱点を突く形で、東南アジアにおいて金融覇権を築くべきである。

仮に一連の政策が成功し、日本が海洋アジアの盟主となったあとは、軍事的にインドとの同盟を目指す。インドは中国と日本の両方とそれなりの友好関係を維持していくだろう。また極東ロシアのエネルギーを日本経由で東南アジアに供給するなど、経済面でのロシアとの関係性も緊密化させておく。

これらの日本の外交政策は中国包囲網にほかならない。中国から見れば圧力以外の何物でもないだろう。

こうして中国に対し大きな政治的圧力を加えられる段階になって初めて、日本は中国に対し譲歩すればよい。

具体的には、日本・ＡＳＥＡＮ・中国・インドを含む地域共同体の創設をインドに提唱させるよう、日本が働きかけるべきである。

ここまで来て日本は秘密裏にこのように言えば良い。

「日本含む海洋アジア諸国は、中国がチベット・ウイグルを含めた他民族に対する寛容姿勢を取り、領土保全の原則のもと相互の独立を尊重するよう求める。

もしこれを中国が受け容れないのならば、日本は海洋アジア諸国の盟主としてインド・アメリカ・ロシアと協力しながら中国と戦う意志がある。

もし中国が受け容れるのであれば、日本はインドの提唱する枠組みに参画し、その際の総裁は中国人から選出することを認め、アジアの盟主の地位は中国に譲る。我々はアジアの繁栄と平和共存である」

中国と外交的に真っ向からはぶつかっても絶対に決着がつかない。中国人はメンツを何よりも重視する。そのような形では中国は絶対に譲歩しない。

しかし、中国は弱い相手・国家のいうことなどには全く耳を貸さない。

だからこそ、軍事・経済・政治的に日本の率いる海洋アジア諸国が中国に対し優位に立った時点で、秘密裏に日本側が譲歩するのである。

「恫喝と妥協」、これによってのみ真の平和友好・共存繁栄を築くことができる。

日本は恫喝するだけの国力をつけ、そしてその国力をしたたかに活用する智慧＝インテリジェンスを身につけなければならない。

７０年前、靖国の英霊たち＝普通の日本の先人たちは、白人支配からのアジア解放＝大東亜共栄圏の大義のもとに戦い死んでいった（実質的には日本の自衛戦争だったし、それにより戦場となった地域で多くの悲劇が生まれたにせよ）。

愚かな日本政府・軍上層部は別として、少なくとも現地で戦い死んでいった普通の日本人たちは、中国人を支配したかった訳でも、東南アジアを植民地にしたかったわけでもない。

ただ日本のために、愛するものを守りたいがために、戦ったのである。

今日、私たち日本人はその大義を果たしうるチャンスを迎えている。

アメリカは強大であるし、中国はしたたかな政策を迅速に実行する。

このチャンスを生かせるかどうかは、安倍政権、ひいては日本人が上述の政策を「迅速かつ大胆に実行できるかどうか、それを国民が政治家に要求するかどうかに、かかっている。