証券会社のワクチン債商法

「日本の証券会社の行う、サギ商法」

　日本の証券会社が大量の「仕組み債券」の販売を開始している。「ノックイン債」「ワクチン債」といった名前で、実態は債券ではなくデリバティヴ＝ギャンブル投機である。

「ノックイン債」は、一定期間中に、日経平均の株価が８０００円を下回らなければ満期・償還時に、投資資金の全額が支払われる。１度でも８０００円を下回った場合は、１００万円の投資に対し５０万円が失われる等々の設定が行われている。このリスク・危険性の分、利息が高くなっている。しかし、こうしたギャンブ ル債券を開発したデリバティヴ企業は、顧客の投資資金の半分が手に入るのであれば、その半分の資金に１００倍のレバレッジをかけ、大量のヴァーチャル資金を調達し、日本の株式市場が深夜で閉鎖中、取引量の少ない時間帯＝価格操作の行いやすい時間帯に、シンガポールＳＧＸ、シカゴＣＭＥといった市場で大量の先物を売り 浴びせ、簡単に日経平均を暴落させる事が出来る。最初から日本人の高齢者の財産を「ダマシ、略奪するのが目的の、犯罪債券が、ノックイン債」である。日本の証券会社は、こうした外国のデリバティヴ会社の手先となっている。

利息の高さに引かれ、絶対に全財産を失うような投資・投機に手を出してはならない。

　「ワクチン債」は、アフリカ等の貧困国へのインフルエンザ・ワクチンの支援のための資金を捻出する目的で、投資資金を募集すると称した「日本人の善意に突け込んだ」デリバティヴ＝ギャンブル投機である。注意を要するのは、満期・償還時の返済資金に先進各国からのＯＤＡ資金を充当するとしている点である。財政 赤字と不況で破産寸前の先進各国は貧困国等への支援資金ＯＤＡを減らす傾向にあり、「ワクチン債」の満期・償還時に、その償還資金を十分に穴埋め出来るだけのＯＤＡ資金が先進各国から拠出されるという保証は、全く無い。「現時点から見た、５年後、１０年後の先進各国のＯＤＡ拠出金の総計が３０％になっていれば、日本 の高齢者がワクチン債に投資した１００万円は３０万円しか、戻ってこない」。

日本の証券会社の行っている、こうしたデリバティヴ＝サギ商法に騙されてなはらない。